2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
引き続き、早期に宅地の引渡しが可能となりますよう、予算の確保、技術的助言等、復興まちづくりを積極的に支援してまいります。
引き続き、早期に宅地の引渡しが可能となりますよう、予算の確保、技術的助言等、復興まちづくりを積極的に支援してまいります。
今年は東日本大震災から十年の節目であり、復興ありがとうホストタウンや被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるような被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。 夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは、東京が史上初めてとなります。
二〇〇七年十月に民営・分社化して十三年が経過をしましたけれど、確かに東日本大震災の復興財源の確保等、復興に寄与できたことはありましたが、まさしくこの十三年間は苦悩の連続でございました。働く者にとって厳しい判断を受け入れざるを得ないということも様々ございました。かんぽ生命の不適切な営業問題では、たくさんのお客様に御迷惑をお掛けをしました。と同時に、私たちの仲間、社員も大きく傷つきました。
来年は東日本大震災から十年の節目であり、この復興オリンピック・パラリンピックの旗を引き続き高く掲げ、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンや、被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。
来年は東日本大震災から十年の節目であり、この復興オリンピック・パラリンピックの旗を引き続き高く掲げ、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興ありがとうホストタウンや被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。
そして、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組や被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を推進してまいります。 パラリンピックの成功が東京大会成功の鍵であるとの認識の下、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるようにするとともに、各競技会場が観客で埋め尽くされるよう、更なる機運醸成に取り組んでまいります。
そして、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興ありがとうホストタウンの取組や被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を推進してまいります。 夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは、東京が史上初めてとなります。
外務省といたしましても、委員御指摘の各種招聘事業を活用した被災地訪問の促進等、復興状況に対する理解の促進に全力で取り組んでいるところでございます。在京外交団を対象とした被災地訪問も積極的に実施しており、先ほどあべ副大臣から女性駐日大使の福島訪問につき御紹介がございましたが、そのほかにも、本年一月には、福島県との共催で駐日外交団の福島視察ツアーを実施いたしております。
また、財源の関係でございますが、財源等、復興を支える仕組みについては復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、これは検討してまいりたいというふうに思っております。 これらの具体的な検討やスケジュールについては今議論しているところでございまして、被災自治体の要望等を踏まえて速やかに、速やかに政府部内で検討をし、お示しをしていきたいというふうに思います。
復興庁に蓄積された、心のケアや民間団体による支援等、復興に関するノウハウの整理、引継ぎは、今後起こり得る大災害へ備える上で大変重要であるというふうに認識をしております。
しかし、帰還困難区域の継続と復興支援拠点が指定される等、復興へ向けて日々変化の連続であり、業務量がむしろ増えていくことも予想をされます。 復興なくして日本の再生なし、今後も、被災自治体への国及び全国ほかの自治体からの職員派遣の継続、また、引き続いて大臣も筆頭になってやっていただいていますけれども、支援依頼を全国にお願いをしていただく。
この環境創造センターの整備、運営につきましては、環境省と文部科学省の補助金により設置されました福島県原子力災害等復興基金により行われております。また、国立環境研究所及びＪＡＥＡが行う研究開発につきましては、両省の運営費交付金により推進しておるところでございます。
被災自治体への人的支援については、全国の自治体からの職員派遣に係る経費を国が負担する、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を復興庁で採用し市町村に駐在させる等、復興のための人材確保に取り組んできたところであります。 被災地の復興には、マンパワーの確保が重要です。引き続き、被災自治体の声をしっかり伺いながら人的支援の一層の強化を図ってまいります。
今後とも、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備や福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭等、復興再生に向けて、国が前面に立って全力で取り組んでまいります。 また、近年、熊本地震や九州北部豪雨等の甚大な災害が頻発しております。政府としては、これらの災害に対し、激甚災害の指定を始め、インフラの復旧復興や被災者の生活、なりわいの再建など、政府一丸となって取り組んでまいりました。
今後とも、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備や、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭等、復興再生に向けて国が前面に立って全力で取り組んでまいります。 東北の復興なくして日本の再生なし。この内閣においても、東日本大震災からの復興は最重要課題です。あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせて新しい東北の未来を切り開いてまいります。
福島県からの相談で近年目立つようになったのは、除染等復興作業で被災地に来て、その場で就労困難に陥り、生活困窮者となるケースです。よりそいホットラインとしては、生活困窮者自立支援事業と共同で食料支援などに取り組んでいますが、これは予想外の相談でした。 最後に、相談を受ける側として、今被災地や被災者に求められる支援について御提案申し上げます。
予算規模につきましては、平成二十四年度補正予算において福島県原子力災害等復興基金として二百三十二億円を措置しており、執行実績は平成二十八年度末現在で約百二十五億円となっているところでございます。
環境省では、文部科学省とともに福島県に福島県原子力災害等復興基金を設置し、御指摘のございました福島県環境創造センターの整備、運営を支援しております。 また、平成二十八年四月一日には同センター内の研究棟に国立環境研究所福島支部を開設し、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでおります。
被災地での安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生等、復興の歩みは国内外からの多大な支援をいただきながら着実に進んでおります。その中で、学びの場の確保と再建は最優先課題として、国、県、市町村と連携し取り組んできており、文部科学省においても手厚い支援策を講じてきていると承知しております。
また、復興基金を活用して購入した防災ラジオが半数以上配られていない等、復興予算を効率的に執行されていないのではないかという報道がなされていますが、復興のための予算や法律は、とにかく一日でも早い復旧復興のために与野党が一致協力して短期間で成立させた経緯があり、五年たって当初の状況と変化する中で、現実に合わないものとか、いろいろな不具合なものが出てきている可能性も考えられます。